政府 温室効果ガス削減「二国間クレジット制度」活用を強化へ

政府は、温室効果ガスの排出を削減する日本の技術を各国に提供し、削減量を相手国と日本で分け合う「二国間クレジット制度」の活用を強化する構想をまとめました。温室効果ガスの排出量を、2030年度までの累計で1億トン削減する、新たな目標を掲げる方針です。

この制度は、温室効果ガスの排出削減量を二国間で分けあう仕組みで、気候変動への対策を進めると同時に、日本企業の海外市場獲得にもつながると期待されています。

こうした中、政府は「二国間クレジット制度」の活用を強化する構想をまとめ、再生可能エネルギー、物流、廃棄物などの分野を中心に、海外での導入を目指す方針です。

官民合わせた事業規模は、最大で1兆円程度と見込まれています。

二国間クレジット制度による温室効果ガスの削減量は、去年末の時点で、制度が始まった2013年度から2030年度までの累計で、二酸化炭素に換算して1700万トンと見込まれていますが、政府は、この構想を進めることで、5倍以上の1億トンとする、新たな目標を掲げる方針です。

政府は、温室効果ガスの排出を2030年度までに、2013年度と比べて46%削減するという、目標を実現する取り組みの1つとして、この制度の活用を進めたい考えです。