これに関連して、加藤官房長官は午前の記者会見で、「緊急事態宣言などが長期に及ぶ中で、飲食店や、関係する事業者には大変なご負担をおかけしているものと認識している」と述べました。
そして、宣言などの扱いについて、専門家の意見も聴きながら、自治体とも情報を共有し、総合的に判断するとしたうえで、飲食に関する感染防止の在り方や、イベント開催の人数制限などについてもあわせて検討する考えを示しました。
今月20日期限の緊急事態宣言 専門家の意見聴きながら判断へ
今月20日が期限となる10都道府県の緊急事態宣言などの扱いについて加藤官房長官は、専門家の意見を聴きながら、自治体とも情報を共有し、総合的に判断するとしたうえで、飲食に関する感染防止の在り方などについても、あわせて検討する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策として、東京や大阪など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも今月20日が期限となっていて、菅総理大臣は訪問先のイギリスで、専門家の意見も聴いて今週中にも扱いを判断する考えを示しました。
