ワクチン職域接種 赤羽国土交通相 航空会社2社を視察

このうち14日から接種を開始した日本航空は、会場に感染対策としてカーテンで仕切った4つのブースを設け、看護師ら4人が接種を行っています。

14日は国際線のパイロットと客室乗務員とそして整備士が接種に訪れ、ブースに並んだ社員らは体調などの聞き取りを受けてから、それぞれ接種を受けていました。

赤羽国土交通大臣は記者団に対して「水際対策という観点からも早期の接種開始を進めてきた。国際線の乗務員の方々が安心して職務に精励されることを期待したい」などと述べました。

また、当初より開始日が1週間早まったことについて「航空各社は準備が早かったこと、産業医がいることや、接種をする会場もあるということで、1週間早く始まった。水際対策の強化につながること、地方自治体のワクチン接種を担う現場の負担が軽減されることの2つの意味で大変よかったと思う」と述べました。

また、赤羽大臣は中小企業の職域接種については今後、大企業に偏らず接種できるように配慮していきたいと答えました。

職域接種は1000人以上の接種が要件となるなど、中小企業にとってハードルが高いとの声も上がっています。こうした中、支援の動きも出ています。

福岡市天神のクリニックは、市内のスタートアップ企業に声をかけ、これまでにおよそ20社の社員とその家族、合わせて1000人から接種の申し込みを取りまとめました。

接種会場はクリニックが確保し、医師や看護師も用意して、来週から2日間にわけて一気に接種を行う計画だということです。

クリニックの古賀医師は「非常に多くの企業から直接電話やメールだったり直接相談に来られる方もいるくらいで非常に強いニーズを感じている」と話していました。

また、福岡市にある「西鉄旅行」は、今月9日から職域接種で必要な会場の確保や運営スタッフの派遣を行う新たなサービスを始めています。

西鉄がことし4月に博多区にオープンした国際展示施設を会場として提供し、自治体の集団接種で経験を積んだ外部のスタッフを派遣するほか、会場への移動などのための貸し切りバスも用意しているということです。

担当者は「より早くより1日でも良い経済状態、社会状態にするということがございますので少しでもお手伝いなればということでわれわれ取り組んでいる」と話していました。

小規模な事業者を対象に、独自の取り組みを行う自治体も出ています。

山口県光市は、来月から、従業員が5人以上の飲食店や事業所などを対象に集団接種を行うことになり、14日から受け付けを始めました。受け付けでは、午前10時の時点で41件の申し込みがありました。

接種には、市に供給されたファイザーのワクチンが使われ、接種券があれば、市外からの通勤者も接種が受けられるということです。

接種は市内の医療機関で受けられるほか、従業員が50人以上の事業所には、希望に応じて医師や看護師を派遣し、接種を行いたいとしています。

光市では、12日までに65歳以上の高齢者の78％余りが、少なくとも1回のワクチン接種を受けたということで、新たに事業所を対象にすることで接種を加速させたいとしています。

光市商工観光課の萬治貴久 課長は「いち早く接種を進めるために積極的に申請してほしい。ただ接種は強制ではないので受けない人への差別がないよう配慮をお願いしたい」と話しています。