衆院解散 “内閣不信任決議案が出た時点で考える”菅首相

菅総理大臣は、訪問先のイギリスで同行の記者団に対し、内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかは、出た時点で考えたいとした上で、衆議院の解散は、「これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろう」と述べました。

この中で菅総理大臣は、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかについて、「新型コロナ対策を徹底して行っているときなので、出た時点で考えたい」と述べました。

その上で、衆議院の解散・総選挙の時期について「私の任期は決まっているので、これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろうと思う。ただ、最優先は、新型コロナ対策で1人でも多くの国民の皆さんに安心安全の環境を1日も早く作りたい」と述べました。

また、自民党の二階幹事長の党運営について「指導力を発揮し、安定した党運営をしていただき、感謝している。党の問題に神経を使わずに国政に専念できている」と評価しました。

さらに、10都道府県に出している緊急事態宣言の扱いについては、客観的な情勢を踏まえながら、専門家の意見も聴いて、今週中にも判断する考えを示しました。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの観客について「IOCや東京都、組織委員会などの5者協議で、国内感染の状況を踏まえ、他のスポーツイベントの人数の上限に準ずることを基本として6月に判断することが申し合わせになっているので、そうしたことが基本になるだろう」と指摘しました。

一方、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との正式な首脳会談について「労働者問題や慰安婦問題の韓国側の動きで、日韓関係が極めて厳しくなっている。国と国との約束が守られていない状況で、その環境にはない」と否定的な考えを示しました。

そして、今回のG7サミットについて「今回、初めてサミットに出て、非常に家族的だった。人との付き合いは、最初は下手な方だが、みんな、目的は一緒なので、非常に力まず、言いたいことを言えたと思う」と振り返りました。