G7 気候変動問題 “途上国支援 官民で6.5兆円拠出へ”菅首相

G7サミット=主要7か国首脳会議は、気候変動対策をテーマとした最後のセッションを行い、温室効果ガスの排出対策がとられていない石炭火力発電について、政府による開発援助など国際的な支援を終わらせるため、G7として足並みをそろえて対応することを確認しました。

イギリスで開かれている、G7サミット=主要7か国首脳会議は3日目の討議で、気候変動対策をテーマとした最後のセッションを行いました。

この中では、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について、政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるため、G7として足並みをそろえて対応することを確認しました。

また菅総理大臣は、就任以来、気候変動対策を最優先事項に掲げ、さまざまな取り組みを進めてきたと強調し、2050年のカーボンニュートラルを目指す決意や、日本の技術力を生かしたイノベーションと地域での取り組みを推進していくことを表明しました。

さらに菅総理大臣は、先進国が高い目標を掲げるだけではなく、大きな排出国に対し、さらなる取り組みを求めていく重要性を指摘しました。

このほか菅総理大臣は、途上国が気候変動に対応するための支援として、2025年までの5年間に官民合わせて6.5兆円相当の費用を拠出する考えを表明しました。