G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も

G7サミット=主要7か国首脳会議は首脳宣言を発表し、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしています。また中国の海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及したほか、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持が盛り込まれました。

イギリス南西部のコーンウォールで3日間開催されたG7サミットは13日、一連の日程を終え、討議の成果を取りまとめた首脳宣言を発表しました。

前文では、国際協力や多国間主義、そして、開かれて強じんな国際秩序に基づいて行動し、こうした秩序こそが、市民の安全と繁栄を保証するものだと強調しています。

新型コロナウイルス

そして新型コロナウイルスについて、来年・2022年までの感染終息という目標を掲げ、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしています。

そのうえで、ワクチンの世界的な開発を加速化させるとともに、新型コロナ対策や将来の健康危機への備えを強化するとしています。

気候変動と環境

気候変動と環境をめぐっては、遅くとも2050年までのカーボンニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた2030年の目標に触れたうえで、2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化するとしています。

また、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な支援を年内に終了させることに関与すると明記しています。

このほか、国内の状況に応じて、2030年までにG7各国の陸地や海洋の少なくとも30%を保全または保護することや、海洋プラスチックごみへの取り組みを強化することを盛り込んでいます。

また、安全保障上、重要性を増している半導体などの先端技術や希少資源などの供給網=サプライチェーンの強じん化に向けて「リスクに対処する仕組みを検討する」としています。

中国

そして中国をめぐって、気候変動や生物多様性をはじめとした共通の地球規模課題に対しては協力する一方、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めるとしています。

また、農業や衣類部門などでのあらゆる形態の強制労働に懸念を示し、各国の貿易大臣に対し、根絶に向けて協力の在り方を見いだすよう指示しています。

さらに、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変え、緊張を高めるあらゆる一方的な試みに強く反対するとしているほか、台湾海峡の平和と安定の重要性にG7サミットの首脳宣言で初めて言及しています。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、途上国のインフラ整備に向けた具体的な支援の方策を検討するため、タスクフォースを設立し、ことしの秋に報告を求めるとしています。

北朝鮮・ミャンマー・ロシア

このほか、北朝鮮の非核化に向けて、すべての大量破壊兵器や弾道ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を求めるとともに、拉致問題については北朝鮮に対し即時解決するよう求めるとしています。

また、ミャンマーをめぐって人道状況に深い懸念を示したうえで、クーデターと治安部隊による暴力を最も強いことばで非難しているほか、ロシアについては、不安定化を招く行動や悪意のある活動をやめ、国際的な人権に関するみずからの義務を果たすよう改めて求めるとしています。

東京五輪・パラ

そして、最後に、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催することを改めて支持すると表明しています。

ジョンソン首相 新型コロナ対策での大きな成果強調

議長国イギリスのジョンソン首相は記者会見で、「およそ2年ぶりに首脳が集まった今回のサミットでは、われわれの外交、経済、科学の力すべてを新型コロナウイルスに打ち勝つために注ぐことが期待された」としたうえで、「各国首脳は新型コロナウイルスワクチン10億回分を提供すると約束した」と述べ、新型コロナウイルス対策でも大きな成果があったことを強調しました。

「国際課税のルール作り」合意への期待感も

G7サミットの首脳宣言には、およそ140の国や地域が進めている「国際課税のルール作り」が合意に達することへの期待感も盛り込まれました。

OECD=経済協力開発機構の加盟国を中心に、およそ140の国や地域でつくるグループが議論を進めている「国際課税のルール作り」には2つの柱があります。

このうちの1つは各国共通の法人税の最低税率を導入しようという議論です。

これは、企業が税率の低い国や地域に利益を移して課税を逃れる動きや、各国が企業を誘致するために競うように法人税を引き下げる流れに歯止めをかけるねらいがあります。

今月5日までイギリスで開かれたG7の財務大臣会合では、最低税率を15%以上とする方針などで一致しました。

今回の首脳宣言では「G7の歴史的なコミットメント=確約を承認する」としたうえで、「7月のG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を期待する」としています。

G7各国の結束がさらに強く示されたことは、今月末から行われるグループの交渉会合や、7月のG20での合意に向けた後押しになるものとみられます。

ただ、議論に参加している国や地域の中には、低い税率で企業を呼び込んできたところもあり、G7各国が目指す「15%以上」という水準で合意に至るどうかはなお予断を許しません。

「国際課税のルール作り」のもう1つの柱は、グローバル企業に対する課税強化です。

対象とする企業は業種は問わず、一定規模以上の売り上げがあり、さらに売り上げに占める利益の割合=利益率が高い100社程度に絞る方向で議論が進められています。