G7 菅首相“ネット遮断で情報統制 連携して対処”中国など念頭

G7サミット=主要7か国首脳会議の3日目の討議で、菅総理大臣は中国やロシアなどを念頭に、インターネットの遮断による情報統制や偽情報の拡散などは民主主義の根本を脅かす問題であり、各国で連携して対処することが重要だと指摘しました。

イギリスで開かれている、G7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の13日夕方から、招待されている国なども参加して3日目の討議を行いました。

民主主義や人権など「開かれた社会」をテーマにしたセッションで、菅総理大臣をはじめ各国の首脳らは、自由や民主主義といったG7で共有する基本的価値を世界に広げていく重要性を確認しました。

また、菅総理大臣は中国やロシアなどを念頭にインターネットの遮断による情報統制や、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃、それに選挙前の偽情報の拡散などに触れたうえで、民主主義の根本を脅かす問題であり、基本的価値が挑戦を受けているとして、各国で連携して対処することが重要だと指摘しました。

そのうえで「基本的な価値を共有する国々が、インド太平洋地域への関与を明確にすることが重要であり、特にASEAN=東南アジア諸国連合と連携し、具体的な協力を推進すべきだ」と述べました。