G7サミット 最終日の討議始まる 中国への対応が焦点

イギリスで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は13日、最終日の討議が始まりました。その後、議長国イギリスのジョンソン首相が3日間の会議の成果を明らかにすることにしていて、国際社会で影響力を強める中国への対応が焦点となります。

イギリスの南西部のコーンウォールで開かれているG7サミットは日本時間の13日午後6時前から最終日の討議が始まりました。

討議では気候変動の問題などについて意見が交わされ、風力発電や鉄道といった環境面でのインフラ整備が加速するよう、G7として、途上国への資金調達を支援する計画について合意する見通しです。

そして、すべての日程を終えたあと、議長国イギリスのジョンソン首相は日本時間の今夜10時すぎから記者会見を開き、3日間の会議の成果を明らかにすることにしています。

今回のG7では中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備を支援するための構想を立ち上げることで各国がすでに合意しています。

また、バイデン政権の高官は、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題などについても各国の認識は一致したとの見方を示しています。

発表される成果文書では国際社会で影響力を強める中国について、民主主義という共通の価値観のもと、各国がどれだけ一致した対応を取ることができるのかが、焦点となります。

駐英中国大使館 談話「少数の国で操作されるべきでない」

G7サミットについて、サミットが開かれているイギリスにある中国大使館は報道官が記者の質問に答える形で談話を発表しました。

談話は12日付けで「世界の情勢はさまざまな国が話し合って決めるべきで、少数の国によって操作されるべきではない」としたうえで「真の多国間主義とは、小さなグループの利益に基づく集団政治による偽の多国間主義ではない」としています。

中国への対抗策がG7サミットの焦点の一つとなっていることをけん制するねらいがあるものとみられます。

またイギリスにある中国大使館は、G7として少なくとも10億回分の新型コロナウイルスのワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みとなったことについても談話を発表しました。

談話では、提供が実現することを希望するとしたうえで「中国が世界で最もワクチンを提供している。中国の支援は常に誠実であり、政治的な条件はつけていない」と主張しています。