菅首相 ワクチン接種推進へ途上国支援を呼びかけ G7サミット

G7サミット=主要7か国首脳会議は、2日目の討議が行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種を推進するため「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援を行っていることなどを説明し、ワクチン支援の取り組みを進めるよう呼びかけました。

イギリス南西部のコーンウォールで開かれている、G7サミット=主要7か国首脳会議は2日目の討議が行われ、菅総理大臣ら各国の首脳は日本時間の13日未明、国際保健の課題に関してセッションを開きました。

セッションの冒頭、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり先に、国際団体と「ワクチンサミット」を共催し、ワクチンを分配する国際的枠組みに、合わせて10億ドルの貢献を行うと表明したことや、台湾にワクチンを提供したことなどを説明しました。

そのうえで、ワクチン接種を推進するため「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援などを行っているものの、いまだ、多くの国が支援を必要としているとして、G7の首脳などに対し、ワクチン支援の取り組みを進めるよう呼びかけました。

また、WHO=世界保健機関の改革と、新型コロナウイルスの起源のさらなる調査の必要性に賛同する考えを示すとともに、感染症への国際的な対応で地理的な空白を作ってはならないとして、WHO総会への台湾のオブザーバー参加を支持する考えを示しました。

日本政府によりますと、これに対し、複数の首脳から、将来のパンデミックへの備えに関し透明性の確保が重要であり、ウイルスの発生から拡散まで、情報の公開が遅れた経緯に鑑みて、WHO強化などの必要性が指摘されたということです。

また、先進国は、ワクチンを抱え込んではならず、途上国を含め、あらゆる手段を用いてワクチン接種が行われるべきだとして、特許権の放棄を検討し、推進する必要があるという指摘が相次いだということです。