米 途上国インフラ整備支援構想合意を発表 中国一帯一路に対抗

アメリカのバイデン政権は、イギリスで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意したと発表しました。

アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領は12日、G7サミットで中国との戦略的な競争の在り方について各国首脳らと協議し、発展途上国でのインフラ整備の需要に応えるための新たな構想を立ち上げることで合意したということです。

中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのもので、民主主義という共通の価値観を持つG7各国が中心となり、透明性が高く、持続可能で、地球環境にも優しい形でインフラ整備を支援していくとしています。

支援の具体的な規模には触れていませんが、アメリカとG7各国の政府系機関が、民間の資金を動員するための後押しをするとしています。

アメリカ政府は、中国が「一帯一路」構想のもとで有償の支援を続けた結果、多くの途上国が多額の債務を抱える「債務のわな」に陥っていると批判してきました。

バイデン政権としては、民主主義という共通の価値観を持つ主要国とともに、途上国支援のための対抗軸を築くことで、各国からの信頼を集め、中国に対抗していこうというねらいがあると見られます。