脱炭素に向け金融機関が融資先の取り組み支援を 金融庁

気候変動のリスクへの対応が課題となる中、金融庁は、有識者会議の報告書をまとめ、金融機関に対して脱炭素を促し、融資先の取り組みを支援できる態勢の構築など、具体的な対応を求めることになりました。

金融庁は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、学識経験者らで作る有識者会議を設置し、金融面での対応について議論してきました。

このほどまとまった報告書では、気候変動リスクを「現在対応すべき最も重要な課題」と位置づけ、脱炭素に向けて銀行などの金融機関は、融資先の企業の課題解決に役立つ支援をできるようにしておく必要があるとしています。

そのためにも、金融機関は気候変動のリスクを踏まえた管理態勢の構築が重要だと指摘しています。

金融庁は、報告書の内容に沿って、監督指針を改正するなど、金融機関に対し具体的な取り組みを促すことにしています。

また、報告書には、「ESG」と呼ばれる環境や社会の課題などに対する投資への関心が世界的に高まっている一方、ESGをうたった金融商品の基準があいまいだとの指摘も盛り込まれていて、金融庁は今後、資産運用業者への監督の在り方などを検討する方針です。