GAFAの規制を強化する法案 超党派で提出 アメリカ議会下院

アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。

アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。

こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。

具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。

声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大になり過ぎた。この法案によって独占的な動きを食い止め公正な競争を取り戻す」とコメントしています。

アメリカのメディアは、法案が成立すると4社はビジネスモデルの全面的な見直しを迫られる可能性があると伝えていて、今後、法案への支持がどこまで広がるかが焦点です。