新型コロナの影響で生活困窮 全国一斉の電話相談

この電話相談は、弁護士や労働組合などで作る支援グループが全国およそ40か所で一斉に行っています。

このうち東京文京区の会場では労働組合の担当者ら6人が対応していて、午前10時の開始と同時に一斉に電話が鳴り始めました。

建設現場で日雇い労働者として働ているという40代の男性からは「仕事が少なく収入が減り、月の手取りが10万円余りしかなく家族を養えない」という相談が寄せられました。

これに対し担当者は「国の貸し付け制度や自治体ごとの支援制度があるので地域の社会福祉協議会や自治体の窓口に行ってほしい」と詳しい制度を紹介し、アドバイスしていました。

支援グループによりますと、新型コロナウイルスの影響が長引く中、失業も長期化し貯蓄がなくなる人が増えていて、国の貸付金などを限度額まで利用しているケースも少なくないということです。

電話相談にあたった全労連の仲野智 常任幹事は「影響の長期化で困窮のひっ迫感が上がっていて幅広い年代で生活が苦しくなっている。一人で抱え込まずにささいなことでもいいので相談してほしい」と話していました。

電話相談は午後10時までで、番号は全国共通のフリーダイヤル、0120-157-930です。