国会会期の扱いめぐり 与野党の対決色強まる

国会の会期末を来週16日に控え、野党側は3か月の会期延長に応じなければ内閣不信任決議案の提出の扱いを判断する構えなのに対し、与党側は不信任に当たる理由はないとして残る法案の会期内成立を図る方針で、会期の扱いをめぐり対決色が強まっています。

来週16日の国会の会期末を前に11日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、野党4党の党首会談を踏まえ、補正予算案の編成が必要なうえ、東京オリンピック・パラリンピック開催中の不測の事態に備えるためにも国会を開いておくべきだとして、3か月の会期延長を求めました。

これに対し自民党は、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席している菅総理大臣が14日、イギリスから帰国したあと、二階幹事長も交えて対応を協議するとしたうえで、14日の夕方に回答すると伝えました。

与党側は、政府が新型コロナウイルス対策に専念する必要があるなどとして、野党側の要求には応じず、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案など、残る法案の会期内成立を図る方針です。

一方、与党内には、野党側との対立が激しくなった場合に備え、数日程度の会期延長を検討する意見も出ています。

野党側は、与党側から会期延長に応じないと回答があった場合には、内閣不信任決議案の提出の扱いを判断する構えなのに対し、与党側は不信任に当たる理由はなく、政治空白をつくるべきではないと反発していて、会期の扱いをめぐり対決色が強まっています。