国の貸付金制度 コロナ影響での利用 特例措置 8月末まで延長

失業や収入の減少で生活に困っている人が、当面の生活費を借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、現在、申請すると最大で合わせて80万円を借りることができます。

全国の社会福祉協議会を窓口として申請の受け付けなどが行われ、新型コロナウイルスの影響が認められれば、利用を申請できる特例措置が去年3月から続けられています。

厚生労働省は、この特例措置の申請期限を今月末までとしていましたが、厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし8月末まで延長することを決めました。

厚生労働省によりますと、2つの制度の支給決定件数は、去年3月25日から今月5日までに合わせて229万9183件、金額にしておよそ9723億円に上っています。

また、仕事を失った人などを支援するため、自治体が一定額を上限に家賃を支給する「住居確保給付金」について、厚生労働省は、いったん支給を終えた人が生活に困窮した場合は、3か月間、再び支給を受けることができるようにしています。

この再申請の受け付けを今月末までとしていましたが、ことし9月末まで延長することを決めました。