香港政府 映画の内容 国安法で審査し上映禁止も 民主派は反発

香港政府は映画上映についての条例を見直し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に基づいて審査を行うと発表しました。作品が「国家の安全に危害を加えるおそれがある」と判断されると、上映が禁止されることになり、民主派は「香港映画の発展を妨げるものだ」と反発しています。

香港政府は11日、条例を見直し、地元で上映される映画について、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に基づいて、適切な内容かどうかを審査すると発表しました。

香港では、政府の機関が映画の描写について、暴力的でないかやわいせつでないかなどを審査し、上映を許可してきましたが、今後、作品が「国家の安全に危害を加えるおそれがある」と判断されると上映が禁止されることになります。

香港では、ことし、2年前の抗議活動をテーマにしたドキュメンタリー映画が、中国政府寄りの新聞からの指摘などで、上映自粛に追い込まれる事態が相次ぎましたが、こうした映画は今後、禁止となる可能性があります。

民主派の政党、民主党は声明を発表し「何が国家の安全に危害を加えると判断されるかははっきりしておらず、香港映画の発展を妨げるものだ。政府を批判するような内容や、街を破壊する場面まで問題視されて削除されかねず、つまらない映画になってしまう」と批判しています。