LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明

通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。

LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。

この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。

それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体などに対して「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていたことがわかりました。

委員会では、なぜ実態と異なる説明を行っていたのか、今後、原因を調べるとともに具体的な再発防止策を検討するとしています。

また、LINEは「トークデータの完全国内移転」として、韓国で保管されている画像や動画などを今月中に国内に移転すると説明していましたが、「KEEP」や「アルバム」と呼ばれるサービスは来年から2024年にかけて移転が予定されていることが判明したということで、委員会では正確な情報提供を目指す意識が欠けていると指摘しました。

委員会はことし9月をめどに最終的な報告をとりまとめる方針です。