140億円利益水増しか「ネットワンシステムズ」への課徴金勧告

東証1部上場のIT企業「ネットワンシステムズ」が架空の取り引きを繰り返す、いわゆる循環取引で総額およそ140億円の利益を水増ししていたとして証券取引等監視委員会は8100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは東京 千代田区の東証1部上場のIT企業「ネットワンシステムズ」です。

証券取引等監視委員会によりますと、この会社は複数の企業の間で架空の取り引きを繰り返すいわゆる循環取引によって売り上げなどを決算に過大に計上していたということです。

おととしまでの4年間に過大に計上された利益は合わせておよそ140億円に上るということで監視委員会は金融商品取引法に基づき、8100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

会社によりますと循環取引は去年、懲戒解雇された元社員が主導していたということで、この元社員は今月、取引先に指示してうその名目で会社に代金を請求させ、現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されています。

勧告を受けてネットワンシステムズは「関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止策を確実に実行し、信頼の早期回復に努めます」とコメントしています。