職場や大学などでの「職域接種」について、政府は、総理大臣官邸のツイッターで、11日午後5時現在、1821会場の設置の申請があり、およそ907万人が接種を予定していると公表しました。
職域接種にあたって、政府は、企業や大学などに対し、モデルナのワクチンのほか、保管用の冷凍庫や注射器などを提供する一方、医師や看護師などの接種の担い手や会場を独自に確保することのほか、副反応の報告などの必要な対応をとるよう求めています。
また政府は、接種を効率的に進めるため、1000人以上の規模の企業などから始めるとしていますが、対応が可能であれば、今後この要件を緩和することも想定しています。
河野規制改革担当大臣は、11日の記者会見で、来週、スタートできる企業もあるという見通しを示し、日本航空と全日空は、国からの前倒しの打診を受けて14日から開始するとしています。
ワクチン職域接種 “1000人以上”の要件緩和も 厚労相
職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府が、まずは1000人以上の規模の企業などから始めるとしていることについて、田村厚生労働大臣は、対応が可能であれば、今後人数に関する要件を緩和することも想定していると明らかにしました。
職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、政府は、接種を効率的に進めるため、まずは1000人以上の規模の企業などから始める方針です。
これについて、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「産業医も含めて、接種する人や予診をする人を集められるのは、主に1000人以上の企業だろうと考え、まずはそこから始めていこうということだ」と説明しました。
そのうえで「スタートしたあとに、1000人にいつまでもこだわるつもりもない。状況を見て十分に対応できることが分かってきたら、1000人という単位を下げることも想定しながらいろいろな準備をしている」と述べ、対応が可能であれば、今後人数に関する要件を緩和することも想定していると明らかにしました。