東京五輪・パラ 感染防止に必要なルール違反で制裁金検討

東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手や関係者が新型コロナウイルスの感染防止に必要なルールに違反した場合、制裁金を科すことを検討していることが大会関係者への取材でわかりました。

東京大会では大会組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会などが、参加する選手や関係者に新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」を作成し、来週にも更新版を発表することを目指しています。

プレーブックでは、選手や関係者など立場ごとに検査の頻度や行動の範囲などが定められていますが、ルールに違反した場合に制裁金を科すことを検討していることが大会関係者への取材でわかりました。

組織委員会などは、重大な違反があった場合に「アクレディテーションカード」と呼ばれるIDカードを取り消す措置を取ることや、スマートフォンのGPS機能を活用して行動管理することなどをすでに決めていて、ルールの実効性の担保が課題になっています。

組織委員会の橋本会長は、11日の記者会見で、制裁金の検討について「しっかり協議して決めていくべきことだ」としたうえで、「大会の安全が国民にしっかり伝わらないと、安心にはつながらないと思う。できるかぎり違反がないようにしたいが、安全を確保するためには行動規制を厳しくせざるをえない」と述べました。

大会関係者向けワクチン接種の対象者は

組織委員会の橋本会長は11日の記者会見で、IOCを通じて無償で提供される大会関係者向けのワクチン接種の対象者について、審判、選手村のスタッフ、各国・地域のオリンピック委員会とパラリンピック委員会のアシスタント、競技運営スタッフ、空港スタッフ、それにドーピングスタッフといった業務を担う、ボランティアや契約スタッフを最初の対象者とする考えを明らかにしました。

希望者には、18日から今月末までに1回目を接種し、3週間ほど間隔を空けて大会開幕までに2回目を接種するスケジュールを想定しているということです。

橋本会長は「接種は強制ではないが希望する人はぜひ接種して大会に参加してほしい」と述べました。

また、組織委員会はIOCや政府との間で、ワクチンの接種対象を国内メディア関係者や、要人の対応にあたるボランティアにも拡大することを協議しているということです。

これに関連してIOCを通じて提供されるワクチンが追加されるかどうかについて、橋本会長は「まだ具体的に決まっていない。状況に応じてどのようなところまで必要かどうかを協議しないといけない」と述べるにとどまりました。