民放連 総務省接待問題受け「基本姿勢」定める

総務省幹部への一連の接待問題を受けて、民放連=日本民間放送連盟は政治や行政との関係について国民の疑念を招くような行為などを行わないとする基本姿勢を定めました。

一連の接待問題をめぐっては総務省の幹部らが国家公務員の倫理規程に違反して接待を受けたとして処分を受けたほか、接待をした側のNTTや東北新社も幹部を処分しています。

民放連の大久保会長は、11日の定例会見で、政治や行政との関係についての基本姿勢を定めたことを明らかにしました。

この中では、放送事業の現状への正確な理解を求めるため政治家などとの意見交換は欠かせないとしたうえで、癒着と取られるようなことはあってはならず、節度をもって対応する必要があるとしています。

そして、国会議員などと会食を伴う意見交換を行う場合は、国民の疑念を招くような行為をしないこと、利害関係のある国家公務員などと接触する際、国家公務員倫理法などで相手先に禁止されている行為を行わないとしています。

民放連は、この基本姿勢について各社に周知したということです。