東京五輪・パラ観戦チケット 現時点で収容人数の42% 組織委

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、現時点で有効な観戦チケットは全競技会場の収容人数に対して、42%であることを明らかにしました。

11日は東京大会の新型コロナ対策を検討する専門家らによる3回目の会合が開かれ、観客を入れた場合の人の流れのシミュレーションや対策案などが話し合われました。

このあとの記者会見で組織委員会は、現時点で有効な観戦チケットは全競技会場の収容人数に対して42%であることを明らかにしました。これには自治体を通して児童などに販売する学校連携も含まれ、中には50%を超えている競技会場もあるということです。

また、一日で観客が最も多いのは7月31日の東京都で、およそ22万5000人としています。

座長を務めた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「残念ながら感染者ゼロはありえないので少しでも減らすことが重要だ。発想を変えて遠隔での観戦を楽しんでもらえないかと提案した。例えばステージ4でステイホームと言っている時に、チケットを持っている人は自由に観戦にとは言えない」と意見を述べました。

組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフは「観客上限について6月に方針を示すが、そのあとに何が起きるかは見通せない。当然いろんなケースを想定しないと安心安全な大会は開けない」と話し、感染状況に応じて観客の数は柔軟に対応していく考えを示しました。

開催に伴う人の流れ 1日最多34万人見込む

東京大会の開催に伴う人の流れについて、組織委員会は最も多い日で1日34万人と見込んでいます。

内訳としては、
▽海外からの大会関係者が5万9000人、
▽都内を訪れる観客が22万5000人、
▽国内関係者などが1万5000人、
▽都内の都市ボランティアが5000人、
それに
▽都内での競技の体験イベントや食べ物の販売などが行える「ライブサイト」が3万7000人です。

組織委員会によりますと、大会の簡素化や海外の観客の受け入れを断念したことで、当初の計画の81万人から58%減る見込みだということです。

また大会とは別に、1日に都外から東京へ観光や出張で訪れる人は25万人、都外からの通勤や通学は194万人として、人の流れの対策を検討するとしています。