ふるさと納税返礼品 地域資源活用し発電された電気も 総務相

ふるさと納税の返礼品をめぐり、武田総務大臣は、太陽光など再生可能エネルギーを活用して、地域で発電された電気であれば、返礼品の対象として認める方針を明らかにしました。返礼品として電気を受け取ると寄付額に応じて一定の使用量まで、電気料金が割り引きになるということです。

ふるさと納税の返礼品として、一部の自治体が、地元の住宅や工場に設置された太陽光パネルで発電した電気を贈る取り組みを行っているのに対し、これまで総務省は「地場産品であることの証明が難しい」という見解を示していました。

武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「自治体の取り組みを応援する観点から、地域資源を活用して区域内で発電された電気であるなど一定の条件を満たした地域再エネ電気を、地場産品基準に適合する電気として扱うことにした」と述べ、返礼品として認める方針を明らかにしました。

総務省によりますと、返礼品として電気を受け取ると、ふるさと納税の寄付額に応じて一定の使用量まで、電気料金が割り引きになるということです。

再生可能エネルギーによる電気をめぐっては、9日、菅総理大臣が「脱炭素化社会」の実現に向けた取り組みの1つとして、ふるさと納税の返礼品として扱う自治体の動きを後押しする意向を示していました。