経産相「東芝の対応待つ」“モノ言う株主” 提案否決の報告書

東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、11日に開かれた衆議院の経済産業委員会では、報告書の中で一部の株主に不当な影響を与えたと指摘していることに関係する経済産業省の職員と東芝や株主とのやり取りについて質問が出されました。

これに対して梶山経済産業大臣は、「職員の行動で断定的に書かれているものがあるが、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがある。また、東芝の監査委員会の見解は今回の報告書と異なった結論となっていて、東芝の検討を待つことがまずは出発点だと考えている」と述べました。

報告書とは

去年7月に開かれた東芝の株主総会。いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が自ら選んだ社外取締役の人事案を株主提案しましたが否決されました。
この総会の運営が、公正だったのか?。

ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士が10日、調査報告書を公表しました。

報告書 “不当な影響を一部株主に 経産省といわば一体”

報告書は「東芝は、本定時株主総会におけるいわゆるアクティビスト対応について経産省に支援を要請し、経産省商務情報政策局ルートと緊密に連携し、改正外為法に基づく権限発動の可能性等を背景とした不当な影響を一部株主に与え、経産省商務情報政策局ルートといわば一体となって株主対応を共同して行っていた」などと指摘しています。
「改正外為法」とは、日本の安全保障にとって重要な企業への、外国人投資家による出資を規制することなどを定めています。

経済産業省はこの法律に基づく『権限を背景に、一部の株主の影響力を抑えようとした』というのが報告書の内容です。

“車谷社長が菅首相に株主総会への対応を説明したと推認”

また、報告書では、去年7月の株主総会を前にした5月11日に、当時の車谷暢昭社長が、官房長官だった菅総理大臣との朝食会に出席し、その際、改正外国為替法を根拠として“モノ言う株主”への対応をまとめた「ポジションペーパー」を含む資料に基づいて、株主総会への対応を説明したと推認されるとしています。

これについて車谷前社長は第三者委員会のヒアリングに対し朝食会への出席について暗に認めつつ、「ポジションペーパーについては記憶がない。菅氏との朝食会では個別の話はできず、会食の前後にも話はできない」などと述べたとしています。

菅首相 「全く承知をしていない」

これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、総会に先立って、当時官房長官だった菅総理大臣が、東芝側から説明を受け『強引にやれば捕まえられるんだろ』などとコメントしたとの記述があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は、「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べました。

梶山経済産業相 「東芝の今後の対応 待ちたい」

梶山経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見でまずは東芝が今後、どのような対応を検討するのか待ちたいという考えを示しました。

この中で梶山経済産業大臣は「本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としてはまずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と述べました。

公表された報告書では、東芝が、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の提案した社外取締役の人事案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。

これについて梶山大臣は「一般論として外為法の執行にあたっては、国の安全を確保する観点から規制対象となる株主の行為を審査する上で、事業者から情報を得ることもある。このような対応が直ちに問題になるとは考えていない」と述べました。

また、経済産業省として事実関係を調査する考えがあるのか問われたのに対し梶山大臣は「東芝の対応を踏まえ必要に応じて確認することもありえる」と述べました。

加藤官房長官 「総理の発言に尽きる」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「きのう、菅総理大臣が『まったく承知していない。そのようなことはない』と発言されたと承知をしている。それに尽きるところだ」と述べました。

その上で、記者団が「当時、車谷社長と菅総理大臣が朝食をともにしたことは事実か」と質問したのに対し「一般論として言えば、菅総理大臣は、いろいろな方とお話をされていると思うが、ひとつひとつについて必ずしも明らかにされているわけではない」と述べました。

また「報告書に反論する調査を行う考えはあるか」と問われたのに対しては「東芝も、報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示すると承知している。東芝の対応を注視するとともに、経済産業省で、それを踏まえた必要な対応がなされるものと承知している」と述べました。

立民 安住国対委員長「事実とすればあってはならないこと」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「事実だとすれば、あってはならないことだ。株式市場が世界に開かれている中で、もし菅総理大臣が手を貸していたとすれば非常に深刻な話だ。事実関係を確認するためにも国会の会期を延長し、予算委員会を開いて、菅総理大臣が当時の社長に会ったのかや、経済産業省は何を守ろうとしたのか、きちんと話を聞きたい」と述べました。