東京五輪・パラ “延期か中止 IOCと交渉すべき”立民 枝野代表
東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、開催をきっかけに国内で感染が広がる可能性が高いとして、政府は大会を1年延期するか中止にすることを、IOC＝国際オリンピック委員会と交渉すべきだという認識を示しました。
枝野氏は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックについて「海外からたくさんの方が来日し、国内でも人の移動が激しくなる。このまま開催すれば、8月や9月に国内で感染爆発が生じるおそれが非常に高い」と指摘しました。
そのうえで「国民の命と暮らしを守る責任を負う日本のリーダーは、ワクチンの効果が間違いなく表れることが期待される1年後に大会を延期するか、中止する選択を、IOCと交渉すべきだ」と述べました。
また、開幕まで40日余りとなった現段階で、本当に中止や延期が可能と考えるのか問われたのに対し「出入国の権限は日本政府にあり、強引にでも止めることは可能だ。その権限を背景にIOCと交渉すれば、まだ間に合う」と主張しました。