予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人に給付金を支給している救済措置について、来年1月までとなっている請求期限を5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め、9年前、1人当たり最大で3600万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。

給付金の請求期限は、法律の施行から10年が経過する来年1月までとなっていますが、ことし1月末現在で手続きをとったのは、対象と見込まれるおよそ45万人のうち、19%に当たるおよそ8万5300人にとどまっています。

このため、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、請求期限を令和9年3月末まで5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

支給を受けるには裁判所の認定が必要となりますが、救済制度を知らないケースもあるとして、政府は、制度の周知を進めることにしています。