政府 日本郵政株式2499億円分売却 東日本大震災の復興財源へ

政府は、保有する日本郵政の株式およそ2500億円分を売却しました。売却益はこれまでに売却した分と合わせて3兆円となり、東日本大震災の復興財源に充てる計画です。

政府は、保有している日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てると法律で定めていて、2027年度までに4兆円を確保する計画です。

政府は11日、日本郵政の自社株買いに応じる形で、保有する日本郵政の株式、2499億円分を売却しました。

政府の売却益は、2回にわたる株式の売却と、日本郵政の自社株買いに応じた分で、合わせて3兆円となります。

政府は、会社の経営や株価の状況を踏まえて、2027年度までに追加の売却を行い、さらにおよそ1兆円の売却益を確保したいとしています。