立民“国会の会期延長を” 自民“首相帰国後 協議し回答”

国会の会期末を来週に控え、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が新型コロナウイルス対策の議論を続ける必要があるとして3か月の会期延長を求めたのに対し、自民党は14日に菅総理大臣がイギリスから帰国後に協議のうえ回答すると伝えました。

16日の会期末を前に、立憲民主党など野党4党は10日、党首会談を行い、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中で対策の議論を続ける必要があるとして、3か月の会期延長を求めることを決めました。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が11日午前、会談し、安住氏は、補正予算案の編成が必要なうえ、東京オリンピック・パラリンピック開催中の不測の事態に備えるためにも、国会を開いておくべきだとして、3か月の延長を求めました。

これに対し森山氏は、14日にG7サミット=主要7か国首脳会議に出席している菅総理大臣がイギリスから帰国したあと、二階幹事長も交えて対応を協議するとしたうえで、14日の夕方に回答すると伝えました。

自民 森山国対委員長「閉会中も国会としての活動できる」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「会期延長の必要はないのではないか。長い国会の歴史の中で会期延長は抑制的にすべきで、閉会中でも国会としての活動ができる仕組みができあがっている。法案の審議も順調に進んでおり、会期内の成立をぜひお願いしたい」と述べました。

一方、野党側が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「菅内閣において、不信任を受けることは全くないということを安住氏に申し上げた」と述べました。

そのうえで、自民党の二階幹事長が決議案が提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだとしていることについては「幹事長の考えはそのとおりだ」と述べました。

自民 世耕参議院幹事長「長期間の延長の必要はない」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「今国会に提出されている法案は、もうほとんど成立しており、残る法案も来週16日までの会期内に成立させられる見込みだ。長期間の延長の必要はないのではないか」と指摘しました。

また、野党側が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「決議案が提出された場合は、否決するか、衆議院を解散するか2つの対応があるが、最終的には菅総理大臣が判断することだ」と述べました。

立民 安住国対委員長「回答しだいでは 政局は一気に緊迫」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「14日の回答しだいでは、政局は一気に緊迫する。与党側がいかなる形に出てきても、野党として結束して、この局面を乗り越えていく。自民党の二階幹事長は、内閣不信任決議案について『出したら解散する』と言っているわけだから、野党として出すという話になったときには、そういう覚悟を持って臨みたい」と述べました。

公明 石井幹事長「延長する必要はない」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「予定している法案が会期内に成立する見込みであり、延長する必要はない」と述べました。

また、野党側が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「菅内閣に不信任にあたる理由はなく、提出されれば結束して否決していく。衆議院の解散は、もっぱら菅総理大臣の判断であり、その判断に従うということだ」と述べました。