科学技術戦略案“感染症分析の体制強化 研究開発に取り組む”

政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案を取りまとめ、アメリカが政府主導で短期間に新型コロナウイルスワクチンを開発させたとして、日本でも、今年度から感染症についての情報を分析する体制を強化し、研究開発に取り組むなどとしています。

政府は11日、総理大臣官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済安全保障上の懸念が高まり、顕在化する脅威に対応することが喫緊の課題だと指摘しています。

そのうえで、アメリカは政府主導で企業のワクチン開発や製造などへ重点投資を行い、短期間で開発させたとして、日本でも、今年度から感染症についての情報を分析する体制を強化し、研究開発に取り組むなどとしています。

また、地域が求める人材育成や課題解決につながる研究開発などを推進するため、今年度中に地方大学の強化に向けた振興パッケージを策定するとしています。

加藤官房長官は「世界に視野を向けると、グリーンやデジタル分野を中心にポストコロナに向けた成長へとすでに政策を大きくシフトさせている。コロナを乗り切ったあとの経済社会の姿を念頭に、戦略を速やかに閣議決定する」と述べました。