厚労相 「パブリックビューイング中止は適切 自宅で応援を」

東京オリンピック・パラリンピックでのパブリックビューイングをめぐり各地で中止の決定が相次いでいることについて、田村厚生労働大臣は「適切な判断だと思う」と述べ、感染リスクを抑えるため、自宅での観戦や応援を改めて呼びかけました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中のパブリックビューイングをめぐっては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、各地で中止の決定が相次いでいます。

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「適切な判断をいただいていると思う。他の地域も専門家にも入っていただき適切な判断をするのだと思う」と述べました。

そのうえで「アスリートはこの1年間大変な苦労をして、それぞれの競技で戦っているがわれわれも感染を拡大させないという戦いをしなければいけない。どうやってリスクを減らした大会にしていくか、まさに今回のオリンピックの意義は、それそのものだと思う」と述べ、感染リスクを抑えるため、自宅での観戦や応援を改めて呼びかけました。

一方、今月20日が期限となっている、10都道府県を対象にした緊急事態宣言などの解除の判断について「政府の分科会や、厚生労働省の専門家会合で、いろいろなご意見もあると思う。しっかり聞きながら、判断していくことになる」と述べました。