男女共同参画白書 成長産業に女性の雇用をシフトさせる必要

ことしの「男女共同参画白書」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、女性の雇用悪化や自殺者の増加などの影響が出ていると指摘し、ポストコロナを見据え、福祉やITなどの成長産業に女性の雇用をシフトさせていく必要があるとしています。

11日、閣議決定されたことしの「男女共同参画白書」は、新型コロナウイルスの影響で顕在化した課題と今後の取り組みを特集しています。

それによりますと、感染拡大の影響で、サービス業を中心に非正規で働く人たちの雇用情勢が急速に悪化し、初めて緊急事態宣言が出された去年4月の就業者数は、男性が前の月と比べて39万人減少したのに対し、女性は70万人減ったと指摘しています。

また、外出自粛などによってDV=ドメスティック・バイオレンスの相談件数が増加したほか、去年自殺した人は、男性が前の年より23人減った一方、女性は935人増え、昨年度の職業別の内訳では主婦や高校生などが増加したことを挙げています。

一方、ポストコロナを見据えた取り組みとして、テレワークを定着させることや、福祉やITなどの成長産業に女性の雇用をシフトさせるため、就労支援などを強力に推し進めることが必要だとしています。