東芝の株主総会の運営 株主側弁護士「公正でなかった」

東芝の“モノ言う株主”への対応をめぐり、株主側が選任した弁護士は10日公表した報告書で、去年7月の株主総会の運営が公正でなかったと結論づけました。

東芝は今月25日に定時の株主総会を予定していて、対応の検討を急ぐことにしています。

去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」がみずから選んだ社外取締役の人事案を株主提案しましたが、否決されました。

この総会について、株主側が選任した弁護士が10日、報告書を公表し、総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。

原発などを手がける東芝は日本の安全保障上、重要な企業として、改正外国為替法で外国投資家の出資が規制される対象となっていますが、報告書では会社がエフィッシモ側の提案を妨げるため、経済産業省と緊密に連携し、改正外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しました。

調査を行った中村隆夫弁護士は10日夜のオンライン会見で「東芝は経産省に支援を要請し一体となって、株主対応を行っていたと認定している」と述べました。

東芝は今月25日に定時の株主総会を予定していて、報告書の内容を精査し対応の検討を急ぐことにしています。

また経済産業省は報告書の内容を確認中だとしています。