国会 会期延長めぐる与野党の攻防 週明けから本格化の見通し

会期末を来週に控え、国会では、野党側が新型コロナウイルス対策の議論を続ける必要があるとして、3か月の会期延長を求め、内閣不信任決議案の提出も辞さない構えを示しています。

これに対し、与党側は、野党側の要求には応じない方針で週明けから与野党の攻防が本格化する見通しです。

来週16日の会期末を前に、国会では、立憲民主党など野党4党が、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中で、対策の議論を続ける必要があるとして、3か月の会期延長を求めることを決めました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、11日、自民党の森山国会対策委員長にこうした決定を伝えた上うえで、菅総理大臣がイギリス訪問から帰国する来週14日に回答するよう要求することにしています。

野党側は、要求が受け入れられない場合には、内閣不信任決議案の提出も辞さない構えを示しています。

これに対し与党側は、政府に新型コロナ対策に専念してもらうべきだなどとして野党側が求める3か月の延長には応じない方針で、菅総理大臣の帰国を待って、最終的に判断することにしています。

与党からは、不信任決議案が提出されれば粛々と否決するだけだという意見に加え、直ちに衆議院を解散すべきだといった声も依然出ていて、週明けから与野党の攻防が本格化する見通しです。

一方、11日の参議院本会議では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て、成立する運びです。