柏崎刈羽原発のテロ対策問題 第三者委員会が初会合

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策をめぐる問題が相次いだことを受けて、東京電力が設置した弁護士や核セキュリティーの専門家など3人をメンバーとした第三者による検証委員会が10日、都内で初めての会合を開きました。

新潟県にある柏崎刈羽原発では、中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検知する設備の不備などテロ対策をめぐる問題が、ことし相次いで明らかになり、原子力規制委員会は東京電力に行政処分を行うとともに、問題の原因分析と再発防止策をまとめ、第三者の評価を加えたうえで報告するよう指示しました。

これを受けて東京電力は、元大阪高等検察庁検事長で企業統治などに詳しい弁護士の伊丹俊彦氏のほか、核セキュリティや安全文化などの専門家、2人をメンバーとする第三者の検証委員会を設置し、10日、初めての会合が開かれました。

会合は非公開で行われ、終了後、委員長を務める伊丹氏は「第三者の視点から厳しく検証して提言を行い、委員会の使命を果たしてまいりたい」とのコメントを出しました。

規制委員会への東京電力の報告の期限はことし9月23日で、検証委員会はそれまでに東京電力がまとめる原因分析と再発防止策に意見や指摘を行っていきます。