関西圏自治体広域連合 ワクチン職域接種推進で国に支援要請へ

関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は、職場などでのワクチン接種を推進するため、国に対し、ワクチンを機動的に配分することや、中小企業などでも接種を実施できるよう、必要な支援を求めていくことを決めました。

新型コロナのワクチン接種について、政府が、今月21日から職場や大学などでの「職域接種」を始める方針を示す中、「関西広域連合」は11日、オンラインでの会議を開き、対応を協議しました。

そして、国に対し、現在、2週間ほどかかる申請手続きの期間を大幅に短縮することや、ワクチンの発送状況などを企業が把握できる仕組みを作ること、商工会議所などで共同で接種を実施できるよう、希望する量や時期などに応じてワクチンを機動的に配分することを求めていくことを決めました。

また、中小企業などでも接種が実施できるよう、人的な支援や、会場設置にかかる運営費などの全額を国の負担とすることも要望することになりました。

会議のあと、連合長を務める和歌山県の仁坂知事は記者団に対し、関西圏の企業などに対し、職域接種を積極的に検討することや、従業員の家族なども接種を受けられるよう、広域連合として呼びかけていく考えを示しました。