ワクチン接種会場が避難所に 災害時どうすれば 政府が方針示す

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、自治体が接種会場としている体育館などは災害時の避難場所にも指定されているケースが珍しくなく、万が一の際の対応が課題となっています。

本格的な大雨や台風の時期を前に、内閣府と総務省消防庁、それに厚生労働省は10日、全国の自治体に対して対応の方針を示しました。

それによりますと、災害時には人命を守る行動が最優先だとしたうえで、ワクチンの保管対策について示し、冷凍庫の電源が失われないよう自家発電装置を確保することなどを求めています。

また、医療機関の体制が整っている場合など被害の状況によっては、災害時に接種を並行して行うことも考えられるとしています。

その場合、避難の場所と接種の場所を分けるなどして、避難所の運営や被災した人の生活に支障が出ない形でワクチン接種を進めるよう求めています。

ワクチン接種を並行して行うことによって、避難所の収容人数の減少が想定される場合には、さらなる避難所の確保に努めることも呼びかけました。

政府は、今回示した方針を踏まえて事前の検討を進めておくよう全国の自治体に求めています。