安全保障上重要な先端技術 海外流出防ぐため規制強化 経産省

安全保障上、重要な先端技術や情報について、海外への流出を防ぐ必要性が高まっているとして、経済産業省は日本の企業や大学が国内の研究者などに技術や情報を提供する場合でも外国政府の強い影響を受けていると判断されれば、事前に大臣の許可を得ることを義務づけることになりました。

技術や情報の高度化が進むなか、企業や大学での研究内容が人を介して海外に流出した場合、軍事目的に転用される懸念も高まっています。

このため、経済産業省は最先端の素材などの技術や情報の流出を防ぐための規制を強化することになりました。

日本の企業や大学がこうした技術や情報を海外に住んでいる相手に提供する場合は、経済産業大臣の許可が必要ですが、今後は相手が日本人や日本で雇われている外国人であっても、外国の政府や企業と雇用契約を結んでいるなど、外国から強い影響を受けていると判断されれば、事前に大臣の許可を得ることを義務づけます。

経済産業省は、外為法の運用に関する通達を年内に改正し、来年度からの実施を目指すとしています。

中国政府が行っている、高度な専門知識を持つ研究者を招致する「千人計画」と呼ばれる事業をめぐっては、各国の研究者から技術や情報が中国側に流出しているのではないかと指摘されていて、世界的に規制強化の動きが強まっています。