重要施設周辺の土地利用規制法案に反対する集会 東京

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要だとする施設周辺の土地の利用を規制する法案に反対する人たちが都内で集会を開き、「個人情報を収集し、住民を監視の対象にすることが目的の法案で非常に問題がある」と指摘しました。

この法案は、外国資本が自衛隊の基地周辺や国境離島の土地を購入することへの不安の声を受けて、基地や原発など安全保障上重要だとする施設周辺の土地の利用を規制し、政府が土地の所有者や関係者を調査できるようにするもので、国会で審議が進められています。

この法案の成立に反対する市民グループが10日、東京 千代田区で集会を開き、感染拡大防止のため参加者を制限し50人が参加しました。

この中で海渡雄一弁護士は、外国資本による土地購入によって基地の機能が阻害される事実はこれまでに確認されていないと指摘したうえで、「実際には個人情報を収集し住民を監視の対象にすることが目的の法案で非常に問題がある」と指摘しました。

また名古屋学院大学の飯島滋明教授は「法案はどんな施設を規制の対象にするのかなどあいまいな点が多く、基地や原発の周辺だけではなく調査の対象が広がる可能性もある。私たち一人一人に関係する問題だと考えてほしい」と呼びかけました。

このほか沖縄県からの参加者は「基地問題に対して抗議の声をあげる権利さえ奪われるのではないか」などと不安の声をあげていました。

これについて小此木国家公安委員長は、今月4日の参議院本会議で「抗議活動への参加を理由に調査を行うことはなく国民の権利や自由が不当に侵害されることはない」と説明しています。