組織委 “五輪・パラ PVなど 政府のイベント開催制限で判断”

東京オリンピック・パラリンピックで予定されているパブリックビューイングなどの中止が相次いでいることについて、大会組織委員会の武藤事務総長は10日、記者団に対し、大会に関連するイベントの全体の判断は、政府のイベントの開催制限の考え方を適用して判断していく考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックでは、パブリックビューイングや、競技の体験イベントや食べ物の販売なども行える「ライブサイト」という、より大規模な催しが計画されていますが、コロナの感染状況を踏まえて中止する自治体が相次いでいます。

これについて武藤事務総長は「地方自治体が主体になるところの判断は、地方自治体の判断を尊重したい」と受け止めを示しました。

そのうえで、大会に関連するイベントの全体の判断については「一般的な取り扱いをどうするかは決まっていない。観客上限や感染状況、イベントに対する政府の方針も影響すると思うので、そういうことも勘案しながらどう考えるか検討したい」と述べ、政府のイベントの開催制限の考え方を適用して判断していく考えを示しました。