建設アスベスト被害給付金 メーカーに基金への拠出求める方針

建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けた人などに給付金を支給するための基金を創設するとした法律が成立したことを受けて、自民・公明両党の作業チームは、今後、建材メーカーに対して、基金への拠出を求めていく方針を確認しました。

建設現場のアスベストによる健康被害をめぐっては、国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判所の判決を受けて裁判を起こしていない被害者と遺族に給付金を支給するための基金を創設するなどとした法律が9日の参議院本会議で成立しました。

一方で、法律には、建材メーカーによる基金への拠出が盛り込まれていないことから、自民・公明両党の作業チームは10日、会合を開き、原告や弁護団と今後の対応を協議しました。

この中で座長を務める自民党の野田毅 元自治大臣は「法律の成立で一区切りだが、この問題は終わったわけではなく、建材メーカーの対応についても引き続き協議をしていきたい」と述べました。

また、弁護団長の小野寺利孝弁護士は「全面解決に向けて、建材メーカーと法廷の内外で協議をしたい」と述べ、建材メーカーに対して、基金への拠出を求めていく方針を確認しました。