自民 国会会期の扱い 首相帰国後に判断することを確認

立憲民主党など野党側が国会の会期延長を求める中、自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長らが会談し、来週14日に菅総理大臣がイギリス訪問から帰国したあと、会期の扱いを判断することを確認しました。

自民党の二階幹事長、森山国会対策委員長、林幹事長代理は10日午後、党本部で会談し、立憲民主党など野党側が来週16日に会期末を迎える国会の延長を求める中、今後の対応を協議しました。

この中では、法案の審議状況などを踏まえれば、会期の延長は必要ないという意見が出されました。

そして、菅総理大臣がイギリスで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議から来週14日に帰国したあと、最終的に会期の扱いを判断する方針を確認しました。

会談では、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合の対応についても、意見交換したものとみられます。

一方、出席者によりますと、会談には菅総理大臣も短時間同席し、二階氏らはG7サミットの成功に向けて激励したということです。