野党4党 党首会談 “会期延長なければ対抗措置検討で合意”
国会の会期末を来週に控え、立憲民主党など野党4党の党首が会談し、新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、3か月の会期延長を求める方針で一致しました。与党側が応じなければ新たな対抗措置を検討することで合意し、内閣不信任決議案の扱いも協議される見通しです。
会談には、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、それに社民党の福島党首が出席し、6月16日に会期末を迎える国会の対応を協議しました。
この中で、野党4党の党首は、9日の党首討論について、感染対策などの強化に向けた今年度の補正予算案の編成や、国会の延長の必要性について菅総理大臣から納得する回答がなかったという認識で一致しました。
そのうえで、新型コロナウイルスのいまの感染状況を踏まえれば、国会を閉じることなく対策の議論を続けるべきだとして与党側に3か月の会期延長を求める方針で一致し、菅総理大臣がイギリス訪問から帰国する来週14日に回答を求めることを決めました。
そして、与党側が会期延長に応じなければ、新たな対抗措置を検討することで合意しました。
これに先立って開かれた野党3党の国会対策委員長らの会談では、内閣不信任決議案の提出も重要な選択肢の1つとして検討していくことで合意していて、決議案の扱いも協議される見通しです。
立民 枝野代表 「各党党首の強い意思」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「国会の会期の大幅延長などの求めに対する菅総理大臣の答えが、われわれの要求を満たさない時には、新たな対抗措置を考えたい。これは野党各党党首の強い意思であるということで、与党に申し入れる」と述べました。
共産 志位委員長 「国会閉じること許されず」
共産党の志位委員長は、記者会見で「新型コロナウイルス対策や、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、それに今年度の補正予算案の編成を行うためには、いま国会を閉じることは許されず、3か月の国会の会期延長を求めたい。それについての回答を待って、その後の対応を相談していきたい」と述べました。
国民 玉木代表 「対抗措置は不信任決議案の提出」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対して「国会の会期延長が受け入れられなかった場合の新たな対抗措置とは、私は内閣不信任決議案の提出だと思っている。『政治空白』よりも、やるべきことがなされない『政策空白』の方が問題で、ちゅうちょなく提出すべきだ。提出によってもし衆議院が解散されれば、経済財政政策の大きな転換を野党全体で訴えて戦うべきだ」と述べました。
社民 福島党首「延長のまない場合 不信任決議案出すべき」
社民党の福島党首は、NHKの取材に対し「これ以上コロナ禍を拡大させないため、野党4党で国会の会期延長を要求することで意思統一できたことはよかった。与党側が延長をのまない場合には、4党で改めて協議することになると思う。社民党の立場は明快で、内閣不信任決議案は出すべきだ」と述べました。