大阪 松井市長 “感染状況など改善なら20日で宣言解除すべき”

今月20日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪市の松井市長は、感染状況や医療体制の改善が進めば、20日で解除すべきだとしたうえで、その場合は休業や時短要請などの措置を一定程度緩和する必要があるという考えを示しました。

大阪府では、緊急事態宣言に伴って、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、大規模施設への土日の休業また平日の時短要請などの措置を取っていて、宣言の期限が10日後の今月20日に迫る中、府や政府の対応が焦点になっています。

大阪市の松井市長は、記者会見で「すべての人が再延長だけは勘弁してくれと思っているのではないか。新規感染者数や病床の状況は『ステージ3』に入ってきているし、ワクチン接種も広がっているので、来週辺りには、大阪府で解除の議論が話し合われるのではと思う。20日の期限でなんとか終わらせたいと考えている」と述べました。

そのうえで「一定の陽性者が出ても医療体制の中で支えていける状況であれば、お酒の提供も営業時間も緩和すべきだ。そうでないと商売が成り立たない。緊急事態宣言が明けたら、規制や制約は緩和すべきだ」と述べ、宣言が解除されれば、休業や時短要請などの措置を一定程度、緩和する必要があるという考えを示しました。