「国民投票法改正案」 提出からおよそ3年 あす採決し成立へ

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案について、参議院議院運営委員会は10日の理事会で、11日の本会議で採決することで与野党が合意し、改正案は提出からおよそ3年を経て可決・成立する見通しとなりました。

国民投票法の改正案は、公職選挙法にあわせて、憲法改正の国民投票についても事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

改正案は5月、衆議院を通過し、9日の参議院憲法審査会で、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

そして、10日の議院運営委員会の理事会で取り扱いを協議した結果、11日の本会議で採決することで与野党が合意しました。

これによって改正案は、提出からおよそ3年を経て可決・成立する見通しとなりました。