“セクハラ・マタハラ防止を”女性の政治参加促す改正法が成立

女性の政治参加を促すため、政党や国、自治体などに対し、セクハラや、いわゆるマタハラの防止に努めることなどを求める改正候補者男女均等法が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この改正法は、政治分野で活動する女性の割合が各国に比べて低いとされていることを踏まえ、超党派の議員連盟が取りまとめ、今の国会に法案として提出されました。

改正法では、▼女性の政治参加を促すため、政党と政治団体に対し、選挙の候補者の選考方法を改善することを努力義務として求めています。

▼また、政党と政治団体に加え、国や自治体に対しては、セクハラや、妊娠・出産を理由にした降格などのいわゆるマタハラが女性の政治参加の妨げになっている可能性があるとして、これらを防ぐ取り組みに努めるよう求めています。

▼このほか、政治活動と家庭の両立のため、男女問わず、議員が育児や介護などを理由に議会を欠席できることなども明記されています。

改正法は先に参議院で審議され、9日通過したのを受けて、10日衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

加藤官房長官「取り組み 着実に行っていきたい」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政治分野での女性の参画拡大は、政治に民意を反映させるという観点からも極めて重要だ。政府としては、今後ハラスメントの防止に関して、各議会などで研修を実施する際に活用できる教材を作成することや、各地方議会の研修の実施状況や規定の整備状況、相談窓口の設置状況を調査して公表することなど、政治分野での女性の参画推進に向けて、改正法に定められた取り組みを着実に行っていきたい」と述べました。