衆議院の職域接種 7月中にも議員や職員など対象に実施へ

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、衆議院議院運営委員会は10日の理事会で、議員や職員などを対象とする職域接種を7月中にも始めることで大筋で合意しました。

政府は、職場や大学などでの新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月21日から始めることにしています。

これを受けて、10日の衆議院議院運営委員会の理事会で衆議院での職域接種の扱いについて与野党が協議し、各地での実施状況なども見ながら、議員や秘書、それに衆議院の職員などを対象に、7月中にも始めることで大筋で合意しました。

接種は国会内の医務室などで、衆議院に勤務する医師や看護師が行うということです。

一方、参議院でも議員や職員などに対する職域接種について検討を進めていて、今後、議院運営委員会で与野党が協議する見通しです。