群馬 石川 熊本 まん延防止等重点措置 13日解除を決定 政府

新型コロナウイルス対策で、まん延防止等重点措置を適用している群馬、石川、熊本の3県について、政府は、期限の6月13日をもって対象から外すことを決定しました。一方、10都道府県の緊急事態宣言などについては、来週、解除できるかどうか判断することにしています。

新型コロナウイルス対策として、政府は、東京や大阪、それに愛知などの10都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、8つの県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化しています。

このうち重点措置の期限が6月13日となっている群馬、石川、熊本の3県について、政府は、感染状況が改善傾向にあるとして、持ち回りで行われた分科会に期限をもって措置の対象から外す方針を諮り、専門家の了承を得たうえで、持ち回りの対策本部で決定しました。

一方、宣言が出されている10都道府県と、重点措置を適用している残る5県については、いずれも6月20日が期限となっていることから、引き続き対策を徹底するとともに、感染状況や病床の状況などを分析し、来週、解除できるかどうか判断することにしています。

加藤官房長官「引き続き 取り組みを徹底」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「国民の命と健康を守ることを第一に、引き続き、感染状況や医療提供体制の負荷に留意しつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けて取り組みを徹底していく」と述べました。

また、記者団が、重点措置の対象から外した地域での酒類の提供の在り方を質問したのに対し「各自治体の対策本部などで、どういう対策をとるか決定されるものと承知している。各県の新規陽性者は減少傾向となっているが、人流の動向や、医療提供体制の負荷にも十分注意しつつ、感染防止に努めていただきたい」と述べました。