バイデン大統領「TikTok」などの使用禁じる大統領令 撤回

アメリカのバイデン大統領は動画共有アプリ「TikTok」の国内での使用を禁じたトランプ前政権の大統領令を撤回するとともに、外国からの安全保障上の脅威から個人情報を保護するための対策を検討するよう政府機関に指示しました。

バイデン大統領は9日、大統領令に署名し、中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」やSNSの「ウィーチャット」の使用やそれぞれの運営企業との取り引きを禁止したトランプ前政権の大統領令などを撤回すると発表しました。

一方で、バイデン大統領は外国の政府や組織によるアプリなどを通じた個人情報の取得が国家安全保障や外交政策などへの脅威となっているとして、商務省に対して120日以内にこうしたアプリがもたらすリスクを検証し対策を検討するよう指示しました。

トランプ前政権による「TikTok」などの利用の禁止措置をめぐっては、運営会社などの訴えに基づきアメリカの連邦地方裁判所が措置の差し止めを命じたため実現しておらず、バイデン政権としては中国への圧力を維持する新たな対策を検討することになった形です。