フォルクスワーゲン元CEO 偽証罪でも起訴 “排ガス不正”問題

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンが不正に排ガス規制を逃れていた問題で、ドイツの検察当局は不正が発覚した当時、トップを務めていたウィンターコルン元CEOについて連邦議会の調査委員会で偽りの証言をしたとして起訴しました。

フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していた問題は2015年9月に発覚し、ウィンターコルン氏は直後にCEOを辞任しました。

ドイツの検察当局は9日、2017年に開かれた連邦議会の調査委員会で元CEOが偽りの証言をしたとして起訴したと発表しました。

検察当局は、元CEOが2015年9月に問題を把握したと証言したもののすでにその年の5月には問題を知っていて、フォルクスワーゲン内部の会議でもこの問題が協議されていたと指摘しています。

元CEOは、おととしには不正を知りながらヨーロッパやアメリカの関係当局や消費者に知らせず問題のある車の販売を続けたとして詐欺などの罪でも起訴されています。

また、これに関連してフォルクスワーゲンは9日、元CEOが会社側に損害賠償として1120万ユーロ、日本円にしておよそ15億円を支払うことで合意したと発表しました。

排ガス不正の問題を受けて、フォルクスワーゲンはこれまでに罰金や訴訟費用などで300億ユーロ余り、日本円で4兆円以上を支払っています。

仏司法当局も本格捜査を開始

ディーゼル車の排ガス規制をめぐる不正の疑いで、フランスの司法当局もフォルクスワーゲンに対する本格的な捜査を先月開始したことを明らかにしました。

そのうえでフォルクスワーゲンに対し罰金などに備えた1000万ユーロ、およそ13億円の保証金や今後の損害賠償に備えた6000万ユーロの銀行保証を求めました。

これについてフォルクスワーゲンは、2018年にフランスで販売した車も含めドイツ当局にすでに10億ユーロの罰金を科されたと指摘したうえで、フランス当局の決定について「あらゆる手段で異議を唱える検討をしている」としています。

また、フランスの司法当局はルノーに対しても同じ疑いで8日、本格的な捜査を始めました。

これについてルノーは「いかなる違反も否定する。ルノーの車に不正な装置は搭載されていない」とコメントしています。