菅首相 “緊急事態宣言などの扱い 専門家と相談し判断”

今月20日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについて、菅総理大臣は、新規感染者数は減少傾向にあるとしたうえで、専門家と相談しながら判断する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で東京や大阪など10都道府県には緊急事態宣言が出されているほか、埼玉など5県にはまん延防止等重点措置が適用されていて、いずれも今月20日が期限となっています。

宣言と重点措置の扱いについて、菅総理大臣は、10日夜記者団に「これらの地域については、新規の感染者数は減少傾向にあると思っている。まずは徹底して感染拡大を防ぐことが大事だ」と述べました。

そのうえで「感染者数や病床の状況について専門家と相談しながら、最終的には判断したい」と述べました。

一方、政府は、重点措置を適用している群馬、石川、熊本の3県については、今月13日の期限で対象から外すことを決定しています。